訂正有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	115百万円	115百万円
賞与引当金	122	165
退職給付引当金	317	―
退職給付に係る負債	―	469
減価償却費	178	185
繰越外国税額控除	256	282
繰越欠損金	965	1,046
その他	462	481
繰延税金資産小計	2,417	2,747
評価性引当額	△1,509	△1,674
繰延税金資産合計	907	1,072
(繰延税金負債)
減価償却費	△491	△456
その他有価証券評価差額金	△374	△246
その他	△108	△78
繰延税金負債合計	△974	△782
繰延税金資産(負債)の純額	△66	290

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	255百万円	249百万円
固定資産―繰延税金資産	211	344
固定負債―繰延税金負債	533	303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.2%	34.8%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	3.9	2.4
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.7	△0.4
住民税均等割等	0.4	0.2
在外連結子会社との税率差	△5.7	△17.5
評価性引当額増減額	△9.5	3.3
未実現利益	2.2	1.1
在外子会社の留保利益に係る 税効果	△0.1	△0.1
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.7	23.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.2%から34.8%に変更されております。
ただし、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に及ぼす影響は軽微であります。