有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	827百万円	827百万円
未払金	274	164
退職給付に係る負債	257	239
繰越欠損金	2,502	1,056
繰越外国税額控除	328	148
その他	509	565
繰延税金資産小計	4,699	3,001
評価性引当額	△4,168	△2,316
繰延税金資産合計	530	685
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△70	△88
その他有価証券評価差額金	△35	△30
その他	△82	△74
繰延税金負債合計	△188	△193
繰延税金資産(負債)の純額	342	492

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	301百万円	478百万円
固定資産―繰延税金資産	202	191
固定負債―繰延税金負債	161	177

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2%	29.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	2.1	5.6
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2	△0.3
住民税均等割等	0.2	0.1
在外連結子会社との税率差異	4.4	△2.5
評価性引当額増減額	△19.7	△16.4
未実現利益	△0.2	4.5
その他	△0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	16.5	21.1