訂正有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	558百万円	835百万円
子会社事業撤退損失引当金	―	654
未払金	―	382
繰越欠損金	2,086	1,653
繰越外国税額控除	328	252
減価償却費	220	714
減損損失	233	337
その他	900	757
繰延税金資産小計	4,327	5,587
評価性引当額	△3,350	△4,960
繰延税金資産合計	977	626
(繰延税金負債)
減価償却費	△445	△255
退職給付に係る資産	△84	△61
その他有価証券評価差額金	△260	△23
その他	△50	△49
繰延税金負債合計	△841	△388
繰延税金資産(負債)の純額	135	238

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	64百万円	90百万円
固定資産―繰延税金資産	355	277
固定負債―繰延税金負債	284	130

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	△4.7	△5.7
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.2	0.6
住民税均等割等	△0.1	△0.2
在外連結子会社との税率差	△2.9	1.5
評価性引当額増減額	△44.9	△37.2
未実現利益	0.4	△0.3
在外子会社の留保利益に係る 税効果	0.2	0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2	△0.1
その他	△0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△17.4	△9.4

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.2%、平成30年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が3百万円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、その他有価証券評価差額金が1百万円増加しております。なお、この税率変更による損益への影響は軽微であります。