有価証券報告書-第67期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	934百万円	955百万円
退職給付に係る負債	258	226
税務上の繰越欠損金(注)2	501	675
減損損失	140	691
その他	415	425
繰延税金資産小計	2,250	2,974
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	△675
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△979	△1,902
評価性引当額小計(注)1	△979	△2,578
繰延税金資産合計	1,270	396
(繰延税金負債)
資産除去債務対応資産	△36	△35
退職給付に係る資産	△81	△84
その他有価証券評価差額金	△40	△26
その他	△28	△57
繰延税金負債合計	△186	△202
繰延税金資産(負債)の純額	1,084	193

(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が増加したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	501	-	501
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	501	-	501

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	446	229	-	675
評価性引当額	-	-	-	△446	△229	-	△675
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示していた「その他」555百万円は、「減損損失」140百万円及び「その他」415百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。