有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
投資有価証券	827百万円	827百万円
未払金	164	52
退職給付に係る負債	239	246
税務上の繰越欠損金(注)	1,056	918
繰越外国税額控除	148	168
その他	565	461
繰延税金資産小計	3,001	2,674
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	―	△751
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△1,328
評価性引当額小計	△2,316	△2,080
繰延税金資産合計	685	593
(繰延税金負債)
退職給付に係る資産	△88	△84
その他有価証券評価差額金	△30	△25
その他	△74	△88
繰延税金負債合計	△193	△199
繰延税金資産(負債)の純額	492	394

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	28	890	918
評価性引当額	―	―	―	―	―	△751	△751
繰延税金資産	―	―	―	―	28	138	(b)166

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産166百万円を計上しております。当該繰延税金資産166百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高442百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.9%	29.9%
(調 整)
交際費等永久に損金に算入 されない項目	5.6	2.5
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.3	△0.0
住民税均等割等	0.1	0.1
在外連結子会社との税率差異	△2.5	△2.9
評価性引当額増減額	△16.4	△7.5
未実現利益	4.5	0.4
その他	0.2	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	21.1	22.5