繰延税金資産
連結
- 2024年3月31日
- 10億8400万
- 2025年3月31日 -79.61%
- 2億2100万
個別
- 2024年3月31日
- 3億1800万
- 2025年3月31日 -0.63%
- 3億1600万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 子会社株式 879百万円 897百万円 繰延税金負債合計 △117 △104 繰延税金資産の純額 318 316 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/20 16:00
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.当連結会計年度において評価性引当額が1,598百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に対する評価性引当額が増加したためであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 投資有価証券 934百万円 955百万円 繰延税金負債合計 △186 △202 繰延税金資産(負債)の純額 1,084 193 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況のもと、当社グループは、中長期5か年計画の2年目として、電動化・軽量化に集中した電動化サプライヤーへの転換及び事業構造改革推進による持続可能な企業体質の構築を注力テーマとして取り組んでまいりました。2025/06/20 16:00
以上の結果、当連結会計年度の売上高は47,102百万円(前年同期比13.3%減)、営業利益は19百万円(前年同期比98.2%減)、経常損失は535百万円(前年同期は731百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、構造改革に伴う特別損失を計上したことに加え、広州及び武漢拠点において繰延税金資産を取崩したこと等により、3,282百万円(前年同期は1,026百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
当社グループでは、事業規模拡大による持続的な成長と効率性の高い事業運営を目指し、売上高・営業利益・ROA(総資産営業利益率)を中長期5か年計画のKPI(重要業績評価指標)としておりますが、近年の自動車業界における電動化シフトによる事業環境の変化に伴い、グループ全体で構造改革を実施しており、目標値への到達は当初の予定から3年程度後ろ倒しになる予定であります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、個別法により評価し、期末における正味売却価額が取得価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。正味売却価額は、車種別に売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。
当事業年度の貸借対照表上、仕掛品が1,190百万円(前事業年度は688百万円)計上されておりますが、このうち686百万円(前事業年度は153百万円)は販売用金型等であります。
当社は、強みである超ハイテン加工技術を基礎として、自動車プレス成型部品の製造に必要な販売用金型等を製作し販売しております。より品質の高い販売用金型等の製作のために、品質熟成工程における加工工数の増加等を要因として、見積追加製造原価が増加し、販売用金型等の収益性が低下することがあります。当社は、過去の実績やその時点で入手可能な情報をもとに加工工数を予測し、車種別の原価予算を策定して受注から完成に至るまで継続的にこれを見直し、見積追加製造原価を算定しておりますが、これが実際製造原価と異なる可能性があります。2025/06/20 16:00