有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
※7 減損損失について
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 中華人民共和国広東省広州市 | 遊休 | 工具、器具及び備品 | 60 |
| 中華人民共和国湖北省武漢市 | 遊休 | 工具、器具及び備品 | 48 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない売却予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「広州」セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の拡大等による販売不振及び半導体をはじめとした部品供給不足による生産活動停滞により、事業継続を断念した顧客が市場撤退したことで使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| タイ王国アユタヤ県 | 売却予定 | 建物、土地、工具、器具及び備品 | 68 |
| 中華人民共和国広東省広州市 | 売却予定 | 工具、器具及び備品 | 24 |
| 中華人民共和国湖北省武漢市 | 遊休 | 工具、器具及び備品 | 69 |
当社グループは、セグメント別を基本とし、内部管理上採用している区分を基礎として資産のグルーピングを行い、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位でグルーピングをしております。
また、グルーピングの単位である「タイ」セグメント、「広州」セグメントにおいて構造改革の実施により、使用が見込まれず売却予定資産となる建物、土地、工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
また、グルーピングの単位である「武漢」セグメントにおいて市場環境の変化により、使用が見込まれず遊休資産となる工具、器具及び備品について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により測定しており、正味売却価額は売却見込額により評価しております。