半期報告書-第66期(2026/03/01-2027/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間(2026年3月1日～2026年8月31日)におけるわが国経済は、円安傾向が続くなか、インバウンド需要が高水準で推移しました。加えて、雇用・所得環境の改善が見られ、国内景気の下支えとなりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化に伴う影響や米国の関税政策の動向など、複雑化する世界情勢により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅分野および交通・輸送分野は各市場における需要の鈍化を背景に低調に推移いたしました。一方、AIの普及に伴う世界の電力需要の増加を受け、環境・エネルギー分野が伸長し、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要の増加および世界的な防衛力強化に向けた動きにより航空・宇宙分野も堅調に推移いたしました。
このような環境の中、当社グループにおきましては、伸長するガスタービン部品、航空機エンジン部品、防衛装備品の需要へ対応するとともに、生産能力拡大に向けた取り組みを進めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高は、8,636百万円(前年同期比21.6%増)となりました。利益につきましては、航空・宇宙関連におけるスケールメリットに加え、環境・エネルギー関連の高付加価値品の売上が増加したことにより収益性が向上し、営業利益は1,132百万円(同83.7%増)、経常利益は1,076百万円(同88.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は732百万円(同113.3%増)となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。
①放電加工・表面処理
放電加工・表面処理は、航空・宇宙関連では、旅客や貨物需要の増加を背景とした航空機需要が高い水準を維持したことから、航空機エンジン部品は増収となりました。また安全保障強化に伴う防衛力整備計画の大幅な拡充により防衛装備品の需要が増加しました。環境・エネルギー関連では、高い電力需要に加え、ガスタービン部品において前年に能力増強した設備が段階的に生産を開始したことから増収となりました。その結果セグメント全体では、前年同期に比べ増収となりました。利益面では、航空・宇宙関連におけるスケールメリットに加え、環境・エネルギー関連の高付加価値品の売上が増加したことにより収益性が向上し、増益となりました。
その結果、売上高は6,173百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は1,469百万円(同46.7%増)となりました。
②金型
金型は、住宅関連では、建築コスト・住宅価格の高騰や金利上昇などを背景に住宅需要は低水準で推移したことから国内・海外ともに住宅用アルミ押出用金型の受注は前期並みとなりました。なお、海外子会社は為替影響(円安)を受け、売上が増加しました。交通・輸送分野では、セラミックスハニカム押出用金型において高付加価値品の需要が増加しました。その結果、セグメント全体では前年同期に比べ増収となりました。利益面では、セラミックスハニカム押出用金型で高付加価値品の売上が増加し増益となりました。
その結果、売上高は1,793百万円(同9.0%増)、営業利益は211百万円(同38.9%増)となりました。
③機械装置等
機械装置等は、機械設備関連ではプレス機の販売は減少したものの付帯設備の販売が増加し前期並みとなりました。一方、交通・輸送関連では自動車関連プレス部品の価格改定により増収となりました。その結果、セグメント全体では前年同期に比べ増収となりました。利益面では、成長事業の内製化に向けて経営資源の配分を見直すとともに、適正な価格改定を実施した結果、増益となりました。
その結果、売上高は669百万円(同11.1%増)、営業利益は152百万円(同163.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ255百万円増加し、8,330百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加132百万円、電子記録債権の増加166百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ200百万円増加し、11,143百万円となりました。その主な要因は、土地の増加112百万円、建設仮勘定の増加161百万円、投資有価証券の減少147百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加し、5,474百万円となりました。その主な要因は、電子記録債務の減少426百万円、短期借入金の増加616百万円、未払法人税等の増加257百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ377百万円減少し、3,912百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の減少217百万円、リース債務の減少136百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ398百万円増加し、10,086百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加539百万円、その他有価証券評価差額金の減少98百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10百万円増加し、2,564百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は655百万円(前年同期は1,551百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,075百万円、減価償却費464百万円、売上債権の増加298百万円、仕入債務の減少498百万円、その他の流動負債の減少83百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は627百万円(前年同期は395百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出517百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は1百万円(前年同期は1,126百万円の使用)となりました。これは主に短期借入金の増加額(純額)700百万円、長期借入金の減少額(純額)300百万円、配当金の支払額192百万円、リース債務の返済による支出196百万円によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更、及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は24百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える主な要因とその対応及び見通しについて
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、主要得意先4社関連で当社グループの売上高の63.0%(2027年2月期中間連結会計期間)を占めており、これら主要得意先の受注・生産動向や外注政策が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
売上高の97.3%を占める受託加工は、今後も順調に推移する見通しでありますが、当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて自社製品でありますプレス機械・クロムフリー塗料の拡販等を推し進め、主要得意先4社グループの比率を相対的に下げることでリスクの軽減を図り、景気動向に左右されないバランスの取れた事業内容の構築を目指し、業容の拡大を図ってまいります。
(8) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。