有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業の種類別に部門を配置し、各部門は事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は部門を基礎とした事業の種類別セグメントから構成されており、「金型」、「精密部品」及び「フィルタ」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な販売費及び一般管理費

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	11,052	千円	10,381	千円
減価償却費	124,261	千円	115,216	千円
子会社事務代行手数料等	△174,000	千円	△186,570	千円

おおよその割合

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#3 会計方針に関する事項（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

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#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2023年4月1日付でネットシェイプ事業統括本部内を金型事業本部と精密部品事業本部に再編する組織変更を行いました。
これに伴い、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造金型を「金型」とし、「ネットシェイプ」に含まれていた精密鍛造部品と「アッセンブリ」を統合し「精密部品」といたしました。
これにより、報告セグメントを従来の「ネットシェイプ」「アッセンブリ」「フィルタ」から、「金型」「精密部品」「フィルタ」に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。2024/06/26 9:10

#5 従業員の状況（連結）

2024年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
精密部品	210	(-)
フィルタ	119	(3)
全社(共通)	29	(-)

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(常用パートを除くパートタイマー。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2014年8月	ニチダイフィルタ㈱入社
2015年4月	ニチダイフィルタ㈱代表取締役社長(現任)
2016年3月	THAI SINTERED MESH CO.,LTD社長(現任)
2023年6月	当社取締役(現任)
2024年4月	ニチダイフィルタ株式会社営業技術本部 本部長(現任)

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

1.業績浮上と持続的成長の土台づくりへ
今年度から、組織再編により、金型事業、精密部品事業、フィルタ事業の体制で推進してまいりました。
この体制のもと、当社グループでは、収益性が回復したものの、各事業の売上高成長率は低水準で推移しており、全事業での収益確保と、持続的な成長に向けての土台づくりが課題となっております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億4千万円(前年同期比255.4%増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益6千7百万円、減価償却費5億5千9百万円、棚卸資産の減少額3億1千1百万円、仕入債務の増加額1億8千5百万円、未払消費税等の増加等によるその他6千9百万円の増加要因より、売上債権の増加額3億4千8百万円、法人税等の支払額9千1百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
ニチダイフィルタ株式会社
THAI SINTERED MESH CO.,LTD.

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#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度においては、精密部品事業及びフィルタ事業の一部の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。

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