賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費の主なもの

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
荷造運搬費	163,604	千円	156,625	千円
賞与引当金繰入額	39,920	千円	44,943	千円
退職給付費用	16,843	千円	13,203	千円

2023/06/26 9:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年2023/06/26 9:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
賞与引当金	133,293	148,537	133,293	148,537

2023/06/26 9:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,865千円	52,224千円
未払事業税	5,589千円	3,943千円

(注) 評価性引当額が211,064千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を91,750千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を87,499千円、減損損失に係る評価性引当額を31,814千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/06/26 9:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,962千円	61,984千円
未払事業税	9,392千円	7,318千円

(注) 1.評価性引当額が245,433千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額を91,750千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を87,499千円、減損損失に

2023/06/26 9:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 9年～10年2023/06/26 9:05