有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,865千円	52,224千円
未払事業税	5,589千円	3,943千円
棚卸資産評価損	57,710千円	53,890千円
繰越欠損金	134,660千円	226,410千円
減損損失	132,069千円	172,237千円
その他	12,269千円	16,566千円
小計	389,164千円	525,273千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△134,660千円	△226,410千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,959千円	△240,273千円
小計 (注)	△255,619千円	△466,684千円
合計	133,544千円	58,588千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,254千円	△2,277千円
前払年金費用	△50,641千円	△59,526千円
合計	△52,895千円	△61,803千円
繰延税金資産の純額	80,649千円	△3,214千円

(注) 評価性引当額が211,064千円増加しております。これは、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を91,750千円、将来減算一時差異等に係る評価性引当額を87,499千円、減損損失に係る評価性引当額を31,814千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。