有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	52,224千円	51,551千円
未払事業税	3,943千円	5,623千円
棚卸資産評価損	53,890千円	52,879千円
繰越欠損金	226,410千円	224,383千円
減損損失	172,237千円	142,352千円
その他	16,566千円	48,053千円
小計	525,273千円	524,844千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△226,410千円	△224,383千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△240,273千円	△210,971千円
小計 (注)	△466,684千円	△435,355千円
合計	58,588千円	89,489千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,277千円	△7,244千円
前払年金費用	△59,526千円	△68,776千円
合計	△61,803千円	△76,020千円
繰延税金資産の純額	△3,214千円	13,468千円

(注) 評価性引当額が31,329千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額を28,909千円追加的に認識した一方で、将来減算一時差異に係る評価性引当額が58,211千円減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	-	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	1.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△9.0
住民税均等割等	-	5.4
評価性引当額の増減	-	△17.6
繰越外国税額控除の期限切れ	-	2.6
その他	-	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	13.3

(注) 前事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。