有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,432千円	47,177千円
未払事業税	1,704千円	4,897千円
貸倒引当金	14千円	-千円
たな卸資産評価損	61,214千円	56,933千円
繰越欠損金(注)	-	94,790千円
減損損失	22,031千円	20,999千円
その他	11,836千円	11,568千円
小計	144,234千円	236,365千円
評価性引当額	△24,143千円	△24,143千円
合計	120,091千円	212,222千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△88千円	△3,104千円
前払年金費用	△42,010千円	△45,437千円
合計	△42,099千円	△48,542千円
繰延税金資産の純額	77,991千円	163,680千円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年3月31日) (単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	94,790	94,790
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	-	-	94,790	(b)94,790

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金94,790千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産94,790千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しており評価性引当額を認識しておりません。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	-
住民税均等割等	2.9	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1	-
法人税額控除	-	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.2	-

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。