有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,072千円	45,659千円
未払事業税	10,252千円	2,068千円
貸倒引当金	31千円	26千円
減損損失	28,868千円	26,174千円
その他	20,757千円	23,477千円
小計	106,981千円	97,407千円
評価性引当額	△24,108千円	△23,225千円
合計	82,872千円	74,182千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,664千円	△233千円
前払年金費用	△20,471千円	△22,413千円
合計	△23,135千円	△22,647千円
繰延税金資産の純額	59,736千円	51,535千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	35.6	33.0
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9	2.9
評価性引当額	△2.5	△0.5
住民税均等割等	1.0	4.2
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.0	△9.7
法人税額控除	△2.4	△3.0
税率変更による影響	0.8	0.4
子会社統合による抱合せ株式消滅差益	△8.3	―
過年度法人税等	―	18.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.1	45.5

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が745千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が825千円、その他有価証券評価差額金が80千円それぞれ増加しております。