有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,551千円	50,878千円
未払事業税	5,623千円	4,481千円
棚卸資産評価損	52,879千円	48,459千円
繰越欠損金	224,383千円	238,387千円
減損損失	142,352千円	116,927千円
その他	48,053千円	61,025千円
小計	524,844千円	520,160千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224,383千円	△238,387千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,971千円	△208,521千円
小計 (注)	△435,355千円	△446,909千円
合計	89,489千円	73,250千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,244千円	△6,295千円
前払年金費用	△68,776千円	△83,325千円
合計	△76,020千円	△89,621千円
繰延税金資産の純額	13,468千円	△16,370千円

(注) 評価性引当額が11,554千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3	3.3
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△9.0	△7.6
住民税均等割等	5.4	14.1
評価性引当額の増減	△17.6	△31.2
グループ通算制度適用による影響	-	△1.6
繰越外国税額控除の期限切れ	2.6	-
税率変更による影響	-	3.2
その他	0.0	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	10.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,361千円、法人税等調整額が2,181千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が179千円減少しております。