有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,809千円	45,697千円
未払事業税	7,594千円	10,299千円
貸倒引当金	25千円	19千円
たな卸資産評価損	4,419千円	59,452千円
減損損失	25,135千円	24,096千円
その他	10,783千円	11,900千円
小計	93,768千円	151,467千円
評価性引当額	△23,225千円	△24,143千円
合計	70,543千円	127,324千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,148千円	△4,475千円
前払年金費用	△19,101千円	△22,126千円
合計	△22,250千円	△26,601千円
繰延税金資産の純額	48,293千円	100,722千円

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「たな卸資産評価損」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に表示していた15,203千円は、「たな卸資産評価損」4,419千円、「その他」10,783千円として組み替えております。
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.8
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	1.6
住民税均等割等	2.5	2.8
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△6.5	△5.1
法人税額控除	△5.5	△3.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.2	26.8