有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	50,878千円	52,870千円
未払事業税	4,481千円	4,311千円
棚卸資産評価損	48,459千円	75,543千円
繰越欠損金	238,387千円	332,417千円
減損損失	116,927千円	166,477千円
その他	61,025千円	48,462千円
小計	520,160千円	680,082千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△238,387千円	△332,417千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△208,521千円	△257,239千円
小計 (注)	△446,909千円	△589,656千円
合計	73,250千円	90,426千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,295千円	△12,270千円
前払年金費用	△83,325千円	△97,233千円
合計	△89,621千円	△109,503千円
繰延税金資産の純額	△16,370千円	△19,077千円

(注) 評価性引当額が142,746千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を94,029千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を27,083千円、減損損失に係る評価性引当額を26,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.6	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△7.6	―
住民税均等割等	14.1	―
評価性引当額の増減	△31.2	―
グループ通算制度適用による影響	△1.6	―
税率変更による影響	3.2	―
その他	0.0	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.8	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。