有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45,697千円	47,213千円
未払事業税	10,299千円	16,228千円
貸倒引当金	19千円	21千円
たな卸資産評価損	59,452千円	61,615千円
減損損失	24,096千円	23,064千円
その他	11,900千円	12,036千円
小計	151,467千円	160,179千円
評価性引当額	△24,143千円	△24,143千円
合計	127,324千円	136,036千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,475千円	△2,305千円
前払年金費用	△22,126千円	△31,331千円
合計	△26,601千円	△33,636千円
繰延税金資産の純額	100,722千円	102,399千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	30.8	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.6	0.6
住民税均等割等	2.8	1.1
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△5.1	△1.6
法人税額控除	△3.3	△1.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.8	29.0