有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,497千円	47,072千円
未払事業税	4,724千円	10,252千円
貸倒引当金	964千円	31千円
繰越欠損金	116,292千円	-千円
減損損失	42,180千円	28,868千円
退職給付引当金	15,746千円	-千円
その他	18,976千円	20,757千円
小計	243,382千円	106,981千円
評価性引当額	△51,514千円	△24,108千円
合計	191,867千円	82,872千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,620千円	△2,664千円
前払年金費用	-千円	△20,471千円
合計	△1,620千円	△23,135千円
繰延税金資産の純額	190,247千円	59,736千円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
	(%)	(%)
法定実効税率	38.0	35.6
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.8	0.9
評価性引当額	-	△2.5
住民税均等割等	0.3	1.0
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.1	△2.0
法人税額控除	△1.4	△2.4
税率変更による影響	1.9	0.8
子会社統合による抱合せ株式消滅差益	-	△8.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	37.5	23.1

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,828千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が8,281千円、その他有価証券評価差額金額が452千円それぞれ増加しております。