無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失であります。

2024/06/26 9:10

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去及び子会社株式の取得関連費用であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資産(現金及び預金)、福利厚生施設及び長期投資資産(投資有価証券等)、繰延税金資産等であります。
(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。2024/06/26 9:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
無形固定資産
当社グループにおける新基幹システム(ソフトウエア)であります。

2024/06/26 9:10

#4 主要な設備の状況

(注) 1.金額は帳簿価額であり、無形固定資産及び建設仮勘定は含んでおりません。
2.従業員数の( )は、臨時雇用者数の年間の平均人員を外書しております。

2024/06/26 9:10

#5 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品
金型
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
精密鍛造品・アッセンブリ品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
フィルタ
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
ただし、焼結原板については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～10年2024/06/26 9:10

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 4年～10年
② 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/26 9:10

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,408,678千円	3,523,821千円
無形固定資産	457,713千円	413,090千円
減損損失	201,697千円	- 千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社には、金型事業、精密部品事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2024/06/26 9:10

#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	4,867,908千円	5,286,340千円
無形固定資産	498,088千円	452,726千円
減損損失	268,418千円	-千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループには、金型事業、精密部品事業及びフィルタ事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

2024/06/26 9:10

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 9年～10年
(2) 無形固定資産(所有権移転外リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2024/06/26 9:10