有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,408,678千円	3,523,821千円
無形固定資産	457,713千円	413,090千円
減損損失	201,697千円	- 千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社には、金型事業、精密部品事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っています。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度においては、継続的な営業活動から生ずる損益の状況、使用範囲又は方法の変更の有無及び経営環境の著しい悪化又は悪化する見込みの有無等により判定した結果、減損の兆候はないものと判断しております。
なお、減損の兆候の判定には経営者が作成した事業計画を用いており、事業計画では、市場動向や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測に一定の仮定をおいており、その過程には不確実性が伴っております。
上述の見積や仮定には不確実性があり、今後の市場環境の変化により、事業計画の前提となる条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	-千円	13,468千円
繰延税金負債	3,214千円	-千円

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。