有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,676,496千円	3,609,129千円
無形固定資産	407,721千円	344,383千円
減損損失	― 千円	235,912千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社には、金型事業、精密部品事業がありますが、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている、各事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、売却予定資産、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候が認められる資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度においては、精密部品事業の資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっていることから、減損の兆候を識別いたしました。また精密部品事業の一部の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し235,912千円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積もっており、事業計画の主要な仮定は、市場動向やそこから生じる得意先からの将来の受注予測になります。
上述の見積りの仮定は不確実性を伴うため、市場環境等の変化により、見積りの前提とした事業計画の主要な仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	73,250 千円	90,426 千円

なお、繰延税金資産は繰延税金負債との相殺前の金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、住民税及び事業税に係る繰延税金資産は、当社の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。