有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染拡大の影響からは回復してきたものの、ウクライナ問題等に伴う原材料、エネルギー価格の高騰の影響が生じたことに加え、半導体供給不足等により生産が不安定となる状況が続きました。そのため、自動車の生産台数が想定以上に停滞いたしました。
翌事業年度も先行きを予測することは困難でありますが、当社では、現時点で入手可能な情報に基づき、翌事業年度以降につきましては、自動車の生産台数が緩やかに回復すると仮定して、会計上の見積りを行っております。
当社の財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,643,238千円	3,408,678千円
無形固定資産	524,059千円	457,713千円
減損損失	366,347千円	201,697千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社には、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業がありますが、継続的に収支の把握がなされている、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す内部管理上の最小単位として、各事業を資産グルーピングの単位としております。減損の兆候が認められる資産グループについては、当該グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当事業年度においては、自動車生産の停滞等を要因としてネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業において営業損益が継続してマイナスとなったことから、当該事業の資産グループに対して減損の兆候を識別し、201,697千円の減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは経営者が作成した事業計画を基礎として見積っております。事業計画では、自動車生産台数の将来の推移に関する予測や、そこから生じる得意先からの将来の受注予測に一定の仮定をおいており、その過程には不確実性が伴っております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	80,649千円	-千円
繰延税金負債	-千円	3,214千円

なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺した金額を表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産を計上するにあたり、繰延税金資産の回収可能性について、将来減算一時差異の解消スケジュール、将来課税所得及びタックスプランニング等に基づき判断しております。
将来課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積っており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の自動車生産台数の回復状況に加え、事業計画や市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。