- 6467
- 2026/09/09
- 時価
- 31億円
- PER 予
- 310.68倍
- 2010年以降
- 赤字-83.81倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.3倍
- 2010年以降
- 0.18-3.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.74%
- ROE 予
- 0.1%
- ROA 予
- 0.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ニチダイ(6467)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 1405万
- 2008年3月31日 -40.38%
- 838万
- 2009年3月31日 -99.43%
- 48,000
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1164万
- 2011年3月31日 -26.78%
- 852万
- 2012年3月31日 -19.18%
- 688万
- 2013年3月31日 -34.9%
- 448万
- 2014年3月31日 +18.8%
- 532万
- 2015年3月31日 +74.36%
- 928万
- 2016年3月31日 -60.86%
- 363万
- 2017年3月31日 +96.42%
- 714万
- 2018年3月31日 +42.16%
- 1015万
- 2019年3月31日 -48.49%
- 522万
- 2020年3月31日 -96.16%
- 20万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 704万
- 2022年3月31日 -27.39%
- 511万
- 2023年3月31日 +1.02%
- 516万
- 2024年3月31日 +218.14%
- 1642万
- 2025年3月31日 -16.67%
- 1369万
- 2026年3月31日 +94.89%
- 2668万
個別
- 2007年3月31日
- 1405万
- 2008年3月31日 -40.38%
- 838万
- 2009年3月31日 -99.43%
- 48,000
- 2010年3月31日 +999.99%
- 1164万
- 2011年3月31日 -26.78%
- 852万
- 2012年3月31日 -19.18%
- 688万
- 2013年3月31日 -34.9%
- 448万
- 2014年3月31日 +18.8%
- 532万
- 2015年3月31日 +74.36%
- 928万
- 2016年3月31日 -60.86%
- 363万
- 2017年3月31日 +96.42%
- 714万
- 2018年3月31日 +42.16%
- 1015万
- 2019年3月31日 -48.49%
- 522万
- 2020年3月31日 -96.16%
- 20万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 704万
- 2022年3月31日 -27.39%
- 511万
- 2023年3月31日 +1.02%
- 516万
- 2024年3月31日 +218.14%
- 1642万
- 2025年3月31日 -16.67%
- 1369万
- 2026年3月31日 +94.89%
- 2668万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 9:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △3,686千円 18,966千円 法人税等及び税効果額 948千円 △5,974千円 その他有価証券評価差額金 △2,738千円 12,991千円 為替換算調整額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:34
(注) 評価性引当額が142,746千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を94,029千円、棚卸資産評価損に係る評価性引当額を27,083千円、減損損失に係る評価性引当額を26,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,295千円 △12,270千円 前払年金費用 △83,325千円 △97,233千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 9:34
(注) 1.評価性引当額が179,155千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を113,212千円、当社において棚卸資産評価損に係る評価性引当額を27,083千円、減損損失に係る評価性引当額を26,953千円追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △6,295千円 △12,270千円 退職給付に係る資産 △203,383千円 △290,290千円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額