有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度(Customer Satisfaction)・株主満足度(Investor Satisfaction)・社員満足度(Employee Satisfaction)を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる3E(エクセレント・エキサイティング・エクスパンド)カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車業界では、電動化に加え、自動運転やコネクテッド・カー等、従来の分野とは異なる技術革新が進展しており、産業構造の変革を促す可能性のある競争が繰り広げられております。このような状況のもと、自動車の内燃機関の減少が危惧されておりますが、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、また、世界的にはハイブリッド車を含むガソリンエンジン車の需要が維持されることも予想されております。このような業界動向は、当社の主要顧客業界である日系自動車産業に影響を及ぼすと考えられます。
当社グループでは、直近における内燃機関の需要増に対応する施策を推進していくのみならず、今後予想される産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場の開拓が必要となります。
また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上等の基盤強化も必要となります。
当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の3つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。
① 既存事業強靭化への挑戦
② 次世代への挑戦
③ 働きがいのある職場への挑戦
(4) 会社の対処すべき課題
①既存事業強靭化への挑戦
(他社の追随を許さない技術力構築)
当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してまいりました。今後も、より高度な精密鍛造金型のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術等の開発による技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。
また、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上につながるものであり、この動きを活用した独自技術の進化と構築に取り組んでまいります。
(さらなるQDCの改善)
今後想定される国内市場の成熟化への対応や新興国市場開拓のため、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びQDC(品質・納期・コスト)に関わる各種KPI(重要業績評価指標)の達成を図ってまいります。
②次世代への挑戦
(海外事業のさらなる進化)
当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業の海外拠点であるTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。
これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大に取り組んでまいります。
(新規事業の立ち上げ)
精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車が広く普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。
ネットシェイプ事業では、この蓄積された精密鍛造技術や研究開発用プレス機等の社内シーズを活用し、主力である金型部門の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を目指してまいります。
③働きがいのある職場への挑戦
(自己実現を果たせる環境)
自動車産業の構造変化に伴う大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。
(働きやすさの充実)
国内の生産年齢人口が減少する中、時間生産性を上げ労働時間を削減する、いわゆる働き方改革への対応が課題となっております。
当社グループでも、有給休暇取得の推進等の施策を実行してまいりました。今後も、IT技術の活用や効率の良い生産設備の導入等により時間外労働の削減等を図り、生産性向上を進めてまいります。
また、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいります。