有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、顧客満足度(Customer Satisfaction)・株主満足度(Investor Satisfaction)・社員満足度(Employee Satisfaction)を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。
この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる3E(エクセレント・エキサイティング・エクスパンド)カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10%の達成を目指していきたいと考えています。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
自動車業界では、電動化に向けた動きが加速するとともに、自動運転など従来の分野とは異なる技術革新が進展しております。一方、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、ここ十年程度はガソリンエンジン車の構成が高止まりすることも予想され、これら両面への対応が求められております。
また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上などの基盤強化も必要となっております。
当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の3つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。
① 既存事業強靭化への挑戦
② 次世代への挑戦
③ 働きがいのある職場への挑戦
(4) 会社の対処すべき課題
①既存事業強靭化への挑戦
(他社の追随を許さない技術力構築)
当社グループのコア技術の一つである精密鍛造技術は、国内における精密鍛造金型の市場を確立する基盤となっている技術であり、当社グループはこれを推進することで自動車産業に貢献してまいりました。今後も、精密鍛造技術のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術の開発による技術領域の拡大により、ニッチトップの維持が課題となっております。また、精密鍛造技術を活かした事業間のシナジー効果創出や、この動きを活用した独自技術の進化と構築も課題となっております。
(さらなるQDCの改善)
今後想定される国内市場の成熟化への対応や、新興国市場開拓のため、各事業において生産拠点の効率化が課題となっております。そのための原価低減の着実な取り組みや、QDC(品質・納期・コスト)に関わる各種KPI(重要業績評価指標)の達成が課題となっております。
②次世代への挑戦
(海外事業のさらなる進化)
当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけられてきました。また、フィルタ事業の海外拠点であるTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。
これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大も当社グループの課題となっております。
(新規事業の立ち上げ)
精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車などの次世代自動車が大幅に普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。
当社グループでは、こうした業界動向を見据え、前年度導入した研究開発用複動5軸鍛造プレス機を活用し、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。この蓄積された精密鍛造技術などの社内シーズを活用し、主力である金型部門の新規品の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を行うことなども課題となっております。
③働きがいのある職場への挑戦
(自己実現を果たせる環境)
当社グループは、自動車産業の構造変化に伴う、大きな環境変化に直面することが予想されておりますが、この環境変化に対応するためには、既存の需要領域をとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断な挑戦を実施する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員が挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成を課題として取り組んでまいります。
(働きやすさの充実)
国内の生産年齢人口が減少する中、当社グループでも、時間生産性を上げるための方策が必要とされてきており、いわゆる「働き方改革」への対応が課題となっております。そのため、具体的にはIT技術の活用や時間外労働の削減等の諸施策による生産性向上を進めてまいります。
また、各々の事業領域が異なるだけでなく、直面する課題が複雑かつ変化が早くなっているため、各事業における意思決定の自律性の確保が必要となっております。
一方、大きな経営環境変化に対処するため、事業間シナジーを創出すべく、統合的な対応も不可欠となっており、これらの対応を可能にするためのコミュニケーションの活性化も課題の一つとなっております。