有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※7 過年度法人税等
当社は、大阪国税局より平成25年3月期から平成27年3月期までの課税年度の法人税等について税務調査を受け、主に在外子会社の増資にかかる処理について指摘を受けた結果、過年度法人税等34,544千円を計上しております。
なお、税務当局からの指摘につきましては、見解の相違に起因するものでありますが、当該見込額を計上しております。