有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、昨今の自動車産業の潮流を踏まえ、事業構造の転換を実行するための設備投資を契機として、当社の有形固定資産の使用実態を検討した結果、定額法による減価償却の方法を採用する方が使用実態とより整合した費用配分を行うことができることから実施したものです。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ107,033千円増加しております。