四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅取得優遇制度の継続や、住宅ローン金利の低下などを背景に個人消費に緩やかな改善の動きがみられましたが、相続税の節税対策による着工も一段落をみせ、新設住宅着工戸数は、ほぼ横ばいで推移いたしました。
しかしながら企業間の価格競争やサービス競争は激しさを増しており、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社ではブランド力を大いに発揮し飛躍させるべく、販売力の強化、アイデア商品の開発、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期累計期間における売上高は37億8千7百万円(前年同四半期比4.1%増)となりました。利益面では、営業利益は2億8千万円(前年同四半期比28.1%増)、経常利益は2億9千9百万円(前年同四半期比29.3%増)となり、四半期純利益は2億3百万円(前年同四半期比31.2%増)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて1億3千4百万円増加し、41億1千6百万円となりました。これは主に、商品及び製品が8千1百万円増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて4千9百万円増加し、9億4千2百万円となりました。これは主に、無形固定資産が減少したものの、投資有価証券の時価が上昇したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて1億8千3百万円増加し、50億5千9百万円となりました。
流動負債の残高は、前事業年度末とほぼ同水準の、13億2千3百万円となりました。これは主に、仕入債務が増加したものの、未払法人税等及び賞与引当金が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて3百万円増加し、8千8百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて4百万円増加し、14億1千2百万円となりました。
純資産合計は、前事業年度末に比べて1億7千9百万円増加し、36億4千7百万円となりました。これは主に、配当金の支払による減少はあったものの、四半期純利益2億3百万円を計上したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は、2千3百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。