固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～31年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 14:43

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成29年12月31日)
建設仮勘定	71,018		-
無形固定資産	284		0
計	89,853		53,273

2018/03/28 14:43

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/03/28 14:43

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産	13,942,294 千円	14,750,704 千円

2018/03/28 14:43

#8 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
業容拡大による設備移転及び設備増加建物 92,419 千円2018/03/28 14:43

#9 減損損失に関する注記（連結）

処分予定資産については、ゴルフ事業で工場の移転集約に伴い解体撤去の意思決定を行ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(128,893千円)として、特別損失に計上いたしました。
なお、減損対象とした固定資産の回収可能価額は、零として評価しております。

2018/03/28 14:43

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成29年12月31日)
関係会社株式評価損	47,611	47,611
固定資産除却損	1,835	1,835
減損損失	193,367	192,860

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
たな卸資産の未実現利益	5,724	703
固定資産の未実現利益	-	6,821
税務上の繰越欠損金	1,375,828	1,465,381

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/28 14:43

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は111億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。
固定資産は73億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億58百万円増加いたしました。この主な要因は、建物及び構築物、建設仮勘定が増加したこと等によるものであります。
②負債の部

2018/03/28 14:43

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7年～31年
機械装置及び運搬具 5年～10年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
当社及び国内連結子会社は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。在外連結子会社については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。2018/03/28 14:43