- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ゴルフ事業」は、ゴルフヘッドを生産しております。「メタルスリーブ事業」は、ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)を生産しております。「鍛造事業」は、自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品及び農耕機鍛造部品を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/03/25 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額4,159,008千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産4,159,008千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。2022/03/25 13:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/03/25 13:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/03/25 13:00 - #5 事業等のリスク
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引上においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/03/25 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブの時価を区分して測定することができない複合金融商品については、複合金融商品全体を時価評価し評価差額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/03/25 13:00 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/03/25 13:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/25 13:00 - #9 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2022/03/25 13:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2022/03/25 13:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 有形固定資産 | 15,191,078 千円 | 15,539,069 千円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.主な増加理由
有形固定資産の増加
生産ライン強化による機械設備の増加 機械及び装置 215,275千円2022/03/25 13:00 - #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2022/03/25 13:00- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年12月31日) | | 当事業年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 2,386 千円 | | 10,071 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △162,961 | | △177,875 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △162,961 | | 33,807 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年12月31日) | | 当連結会計年度(2021年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 5,746 千円 | | 13,808 千円 |
| 資産除去債務 | 15,213 | | 15,489 |
| たな卸資産の未実現利益 | 8,560 | | 17,890 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 1,609,343 | | 1,384,033 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △161,129 | | △172,388 |
| 減価償却費 | △14,816 | | △2,012 |
| 繰延税金負債合計 | △180,599 | | △183,189 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △119,402 | | 154,461 |
(注)1.評価性引当額が404,548千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が減少したことによるものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億77百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18億9百万円及び減価償却費9億24百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、14億7百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出8億24百万円及び投資有価証券の取得による支出6億12百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、2億31百万円の収入となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入5億円によるものであります。
2022/03/25 13:00- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2020年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2019年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(2021年12月31日)
2022/03/25 13:00- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分1以下であるため、記載を省略しております。
2022/03/25 13:00- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2022/03/25 13:00- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度50,937千円、67,200株、当事業年度50,937千円、67,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022/03/25 13:00- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | 508,612千円 | 528,294千円 |
| 退職給付費用 | △2,608 | 18,679 |
| 制度への拠出額 | 22,290 | 18,235 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | 528,294 | 565,209 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2022/03/25 13:00- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 33,807千円
投資有価証券 874,356千円
2022/03/25 13:00- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び一部の連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の業績予測に基づく課税所得の発生時期及び金額を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断し算出しております。2022/03/25 13:00 - #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/03/25 13:00- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)及び自動車関連部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2022/03/25 13:00- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,742.13円 | 1,913.01円 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △10.08円 | 183.09円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT)制度の信託口が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度67,200株、当連結会計年度67,200株)。また、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度71,000株、当連結会計年度67,200株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
