- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ファインプロセス事業」は、ゴルフヘッド及び医療機器、航空機部品を生産しております。「メタル事業」は、ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)及び自動車鍛造部品、自動二輪鍛造部品、農耕機鍛造部品、建設機械関連部品及び発電用タービンブレード等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/25 13:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント資産の調整額5,610,153千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,610,153千円が含まれております。その主なものは、当社での余資運用資金(定期預金等)、長期投資資産(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産であります。2026/03/25 13:00
- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2026/03/25 13:00- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/25 13:00 - #5 事業等のリスク
(2)為替変動におけるリスク
当社グループは、タイ国において3法人の子会社を有しており、連結財務諸表作成時における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建て項目は、円換算されており円換算後の価値が為替変動の影響を受ける可能性があります。
また、取引においては、当社及び子会社間でのタイバーツや米ドルで為替の影響を受けます。これに対して、製造原価を低減するためにタイ国生産工場の合理化を進めるとともに、為替予約取引等により為替レートの変動による悪影響を最小限にとどめる努力を行っているものの、大幅な為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
2026/03/25 13:00- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 974,138千円
2026/03/25 13:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2026/03/25 13:00 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため記載を省略しております。
2026/03/25 13:00- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 13:00 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/03/25 13:00- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2026/03/25 13:00- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産 | 21,721,717 千円 | 25,328,911 千円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2026/03/25 13:00- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/03/25 13:00- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/25 13:00- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年12月31日) | | 当事業年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 6,910 千円 | | 419 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △222,921 | | △264,914 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 294,665 | | 88,771 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 8,389 千円 | | 6,916 千円 |
| 減損損失 | 220,590 | | 223,062 |
| 棚卸資産の未実現利益 | 19,505 | | 15,910 |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 413,720 | | 425,961 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 退職給付に係る資産 | △181,166 | | △192,999 |
| 減価償却費 | - | | △23,963 |
| 繰延税金負債合計 | △889,626 | | △997,683 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △203,274 | | △404,231 |
(注)1.評価性引当額が161,932千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額が増加したことによるものであります。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14億57百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益11億47百万円及び減価償却費11億38百万円等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、22億99百万円の支出となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出16億16百万円及び関係会社株式の取得による支出6億35百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、9億4百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額3億57百万円及び短期借入金の純増額が3億30百万円減少したこと等によるものであります。
2026/03/25 13:00- #19 表示方法の変更、財務諸表（連結）
前事業年度まで独立掲記して表示しておりました「助成金収入」(当事業年度は559千円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より、独立掲記しております。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は5,549千円であります。
2026/03/25 13:00- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。
なお、前連結会計年度の「固定資産除却損」は5,944千円であります。
2026/03/25 13:00- #21 財務制限条項に関する注記（連結）
前連結会計年度(2024年12月31日)
当社が締結している、貸出コミットメント契約(契約総額1,500,000千円)には財務制限条項が付されており、連結貸借対照表の純資産の部の金額が、2023年12月決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75%未満の金額になった場合は、契約先の要求により、契約は解約される可能性があります。
当連結会計年度(2025年12月31日)
2026/03/25 13:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2026/03/25 13:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2026/03/25 13:00- #24 追加情報、財務諸表（連結）
(2)信託等に残存する自社の株式
信託等に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度136,379千円、155,700株、当事業年度125,430千円、143,200株であります。
2026/03/25 13:00- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る
資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 退職給付に係る資産(△は負債)の期首残高 | 560,033千円 | 593,990千円 |
| 退職給付費用 | 21,695 | △1,731 |
| 新規連結による減少額 | - | △45,294 |
| 退職給付に係る資産(△は負債)の期末残高 | 593,990 | 566,464 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2026/03/25 13:00- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 繰延税金資産 | 294,665 | 88,771 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容が記載されておりますので、ご参照ください。
- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)連結財務諸表に計上した金額
2026/03/25 13:00- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/03/25 13:00- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ゴルフヘッド・ゴルフクラブ・ステンレス製極薄管(メタルスリーブ)、医療機器、航空機部品、自動車関連部品及び精密型打鍛造全般部品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やファイナンス・リース)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2026/03/25 13:00- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,530.14円 | 2,651.19円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 127.74円 | 68.42円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託(BBT-RS及びBBT)制度の信託口等が所有する当社株式は、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度155,700株、当連結会計年度143,200株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度140,550株、当連結会計年度147,104株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
