有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、原則法を採用しております。
(会計上の見積の変更)
当社は、当連結会計年度において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
これにより、従来と同一の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が69,501千円増加しております。