有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、当社の企業価値向上を念頭に、取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持を図るために保有することを方針とし、取締役会はその保有について毎年検証し、その保有を判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
特定投資株式
(注)1.(株)第四銀行は、2018年10月1日付で、株式移転により持株会社「(株)第四北越フィナンシャルグループ」を設立しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性は、個別銘柄ごとに取引における便益や資本コストによる経済的な合理性等から、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
二.保有目的が純投資目的である投資株式
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
へ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式と、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の保有目的の投資株式は、当社の企業価値向上を念頭に、取引関係の維持・強化や保有先との関係の維持を図るために保有することを方針とし、取締役会はその保有について毎年検証し、その保有を判断しております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
非上場株式 | 4 | 4 |
非上場株式以外の株式 | 3 | 72 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - |
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する事項
特定投資株式
銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
株式数(株) | 株式数(株) | |||
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
㈱ 第四北越フィナンシァルグループ | 21,500 | - | 金融機関としての取引関係の維持・強化を図るため保有 | 有 |
65 | - | |||
㈱ 第四銀行 | - | 21,500 | 金融機関としての取引関係の維持・強化を図るため保有 | 有 |
- | 65 | |||
㈱ みずほフィナンシャルグループ | 10,800 | 10,800 | 取引関係の維持・強化を図るため保有 | 無 |
1 | 1 | |||
ツインバード工業 ㈱ | 10,000 | 10,000 | 地域企業間の関係の維持を図るため保有 | 無 |
4 | 4 |
(注)1.(株)第四銀行は、2018年10月1日付で、株式移転により持株会社「(株)第四北越フィナンシャルグループ」を設立しております。
2.定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の合理性は、個別銘柄ごとに取引における便益や資本コストによる経済的な合理性等から、取締役会において検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
二.保有目的が純投資目的である投資株式
区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
非上場株式 | 1 | 233 | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - | - |
区分 | 当事業年度 | ||
受取配当金の合計額(百万円) | 売却損益の合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
非上場株式 | - | - | - |
非上場株式以外の株式 | - | - | - |
ホ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
へ.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。