有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の額に関しては、取締役の報酬限度額は、2007年6月27日開催の第57回定時株主総会において年額170百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、1994年6月18日開催の第44回定時株主総会において年額20百万円以内と決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役5名、監査役3名であります。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、第69回定時株主総会直後の取締役会及び監査役会の協議により決定しましたが、その後、経営成績の推移を鑑み、経営責任を明確にするため、2019年7月の取締役会において、期間限定で報酬の減額を決議し、監査役からは監査役報酬の一部自主返上の申し入れがありました。
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、当社の業績、経営環境、世間水準等を考慮して適正な水準とすることとしており、株主総会において決議された報酬の範囲内で、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
当社の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬から構成されております。
固定報酬については、役員報酬体系表に基づき、取締役会及び監査役会の協議により決定しております。
賞与については、上記の報酬総額の限度内で、前連結会計年度の業績に基づき、過去の支給実績、経営内容等、その他の状況を勘案し、金額を決定しております。
株式報酬については、信託を用いた業績連動型株式報酬制度であり、取締役(社外取締役を除きます。)に対しては、中長期的な業績の向上と企業価値増大の意識を高めることを目的として、業績の達成度合に連動した株式報酬で、社外取締役及び監査役に対しては、監督又は監査を通じた中長期的な企業価値の増大を目的として、業績の達成度合とは連動しない株式報酬であります。
具体的には、当社が定める役員株式給付規程に基づき、各役員にポイントを付与し、累積したポイント数に相当する当社株式が信託を通じて付与するものであり、株式報酬の業績連動に係る指標は、企業業績向上の意識を一層高めるため、親会社株主に帰属する当期純利益の対前年比であり、株式報酬全体の10%が、達成度に応じて0～1.2の範囲で変動します。株式等の付与を受ける時期は原則として、役員の退任時となります。
また、株式報酬等の額は、2018年3月28日開催の第68回定時株主総会において、当初対象期間である3事業年度で、取締役分として96百万円(うち社外取締役分として2百万円)、監査役分として4百万円をそれぞれ上限として、上記の報酬限度額とは別枠で決議いただいております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象の役員は、取締役5名、監査役3名であります。
なお、当事業年度おける業績連動に係る業績評価係数は、0.8です。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	86	72	-	13	5
監査役(社外監査役を除く)	6	6	-	0	1
社外役員	11	11	-	0	4

(注)1.ストックオプション制度は採用しておりません。
2.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。