法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4,582千円減少し、法人税等調整額(貸方)が928千円、その他有価証券評価差額金が3,654千円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 15:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,926千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,627千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が46千円、その他有価証券評価差額金が3,654千円、それぞれ増加しております。

2016/06/29 15:15

#3 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:千円)
法人税、住民税及び事業税	116,294	107,127
法人税等調整額	1,690	△3,311
法人税等合計	117,985	103,816

2016/06/29 15:15