有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	15,585千円		18,966千円
完成工事補償引当金	482		866
未払事業税	6,962		3,341
退職給付に係る負債	311,299		316,513
貸倒引当金	28,079		27,968
工事損失引当金	16,061		23,516
ゴルフ会員権評価損	12,995		12,342
投資有価証券評価損	25,691		24,401
その他	3,853		5,606
繰延税金資産小計	421,010		433,522
評価性引当額	△369,872		△383,786
繰延税金資産合計	51,137		49,735
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	45,614		46,951
特別償却準備金	22,270		17,557
繰延税金負債合計	67,884		64,509
繰延税金資産の純額	△16,747		△14,773

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	9,122千円		480千円
固定資産-繰延税金資産	10,811		15,626
固定負債-繰延税金負債	△36,681		△30,880

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4		3.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	2.3		1.2
評価性引当額の増減	△30.5		5.2
税率変更による影響	0.7		-
その他	16.6		△3.4
税効果会計適用後の法人税等負担率	26.6		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,926千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は5,627千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(貸方)が46千円、その他有価証券評価差額金が3,654千円、それぞれ増加しております。