有価証券報告書-第45期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	36,513千円		38,765千円
完成工事補償引当金	1,693		1,842
未払事業税	6,995		6,090
退職給付に係る負債	321,511		292,634
貸倒引当金	26,868		26,895
工事損失引当金	18,083		28,702
ゴルフ会員権評価損	6,120		6,120
投資有価証券評価損	24,401		24,401
その他	11,688		11,296
繰延税金資産小計	453,876		436,749
評価性引当額	△381,222		△375,733
繰延税金資産合計	72,653		61,015
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	56,713		66,034
特別償却準備金	14,045		10,534
関係会社留保利益	21,407		22,236
繰延税金負債合計	92,166		98,804
繰延税金資産の純額	△19,513		△37,789

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,315千円		23,025千円
固定資産-繰延税金資産	17,318		12,097
固定負債-繰延税金負債	△55,147		△72,912

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.2		1.8
評価性引当額の増減	△0.7		△2.3
受取配当金の連結消去に伴う影響額	-		8.0
その他	3.0		2.8
税効果会計適用後の法人税等負担率	36.1		42.3