有価証券報告書-第41期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,927千円		17,149千円
完成工事補償引当金	756		396
工事損失否認	9,714		14,827
未払事業税	1,337		10,729
退職給付引当金	263,903		-
退職給付に係る負債	-		349,214
繰越欠損金	221,020		68,296
貸倒引当金	29,838		30,988
工事損失引当金	13,446		26,104
損害賠償損失	3,248		-
ゴルフ会員権評価損	14,336		14,336
投資有価証券評価損	28,343		28,343
その他	4,471		8,416
繰延税金資産小計	604,345		568,804
評価性引当額	△556,045		△505,142
繰延税金資産合計	48,300		63,661
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	35,095		37,451
特別償却準備金	-		28,551
繰延税金負債合計	35,095		66,002
繰延税金資産の純額	13,204		△2,340

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,426千円		10,801千円
固定資産-繰延税金資産	21,273		17,316
固定負債-繰延税金負債	△11,495		△30,458

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.2		1.3
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
住民税均等割等	3.6		2.3
評価性引当額の減少	△30.4		△11.2
その他	0.0		△6.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	13.9		23.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、法定実効税率の変更による当連結会計年度の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。