(1)業績
当期における我が国経済は、政府の経済政策への期待感から個人消費が持ち直し傾向にあることや、円高是正の効果もあり、回復基調で推移しました。今後、消費増税の影響や、新興国経済の減速など不安定要因はあるものの、引き続き、国内需要の拡大による景気回復が持続することが期待されております。
一方、当社の主力事業である公共工事については、『東日本大震災』からの復興需要に加え、今後、老朽化したインフラの整備の本格化が見込まれるものの、長期的には減少傾向が続くと共に、中味も「新設」から「補修」への流れが加速されることが確実であり、厳しい環境が続くことが予想されます。
このような中、当期は「橋梁」「水門」等の公共工事につきましては、引き続き「総合評価方式工事」の受注確保に注力すると共に、鉄構部門を中心として電力会社工事やゼネコン等民間会社への営業展開の強化を図ってまいりました。その結果、「橋梁部門」におきましては、国交省発注工事等の受注確保により、目標を達成することができました。一方、水門、環境関連の「鉄構部門」では、昨年度に続き「震災」関連工事や、電力会社等から鉄管工事他を受注したものの、「水門」の発注量が来期以降へのズレ込み等により予定を下回ったこともあり、全体では、受注目標は若干の未達となりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は7,018百万円(前連結会計年度比 0.1%増)受注残高は4,210百万円(同 1.0%減)、施工高は7,003百万円(同 16.9%増)、完成工事高は、7,062百万円(同 19.9%増)となりました。
損益面につきましては、受注工事の採算確保と現業部門の生産性向上に努めた結果、経常利益456百万円(前連結会計年度は222百万円)、当期純利益345百万円(前連結会計年度は209百万円)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 橋梁部門
受注高は2,965百万円(前連結会計年度比 1.8%増)となり、完成工事高は3,349百万円(同 27.3%増)、当期末受注残高は2,021百万円(同 15.9%減)、営業利益は211百万円(前連結会計年度 215百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で42.3%、完成工事高で47.4%であります。
② 鉄構部門
受注高4,052百万円(前連結会計年度比 1.0%減)となり、完成工事高は3,713百万円(同 13.8%増)、当期末受注残高は2,189百万円(同 18.3%増)、営業利益は402百万円(前連結会計年度 192百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で57.7%、完成工事高で52.6%であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は56百万円の支出となりました。(前連結会計年度 1,911百万円の収入)これは、売上債権の増加等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は52百万円の支出となりました。(前連結会計年度 58百万円の支出)これは有形固定資産の取得の支払等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は425百万円の支出となりました。(前連結会計年度 1,729百万円の支出)これは短期借入金の返済等によるものであります。
(現金及び現金同等物)
上記の諸要因により、現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末に比し533百万円減少し、695百万円となりました。