(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	718千円		2,716千円
賞与引当金損金算入限度超過額	11,475		14,646
退職給付引当金損金算入限度超過額	219,044		267,506
完成工事補償引当金	756		396
ゴルフ会員権評価損損金不算入	14,336		14,336
貸倒引当金損金算入限度超過額	29,838		30,988
繰越欠損金	221,020		68,296
投資有価証券評価損	28,343		28,343
工事損失引当金	13,446		26,104
工事進行基準損失否認	9,714		14,827
損害賠償損失等引当金	3,248		-
その他	4,101		8,031
繰延税金資産小計	556,045		476,195
評価性引当額	△556,045		△476,195
繰延税金資産合計	-		-
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	35,095		37,451
特別償却準備金	-		28,551
繰延税金負債合計	35,095		66,002
繰延税金資産の純額	△35,095		△66,002

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.7%		37.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	13.7		5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.7
住民税均等割等	16.1		9.4
評価性引当額の減少	△96.7		△76.9
その他	0.0		15.9
税効果会計適用後の法人税等負担率	△30.1		△8.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。