有価証券報告書-第44期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,966千円		36,513千円
完成工事補償引当金	866		1,693
未払事業税	3,341		6,995
退職給付に係る負債	316,513		321,511
貸倒引当金	27,968		26,868
工事損失引当金	23,516		18,083
ゴルフ会員権評価損	12,342		6,120
投資有価証券評価損	24,401		24,401
その他	5,606		11,688
繰延税金資産小計	433,522		453,876
評価性引当額	△383,786		△381,222
繰延税金資産合計	49,735		72,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	46,951		56,713
特別償却準備金	17,557		14,045
関係会社留保利益	-		21,407
繰延税金負債合計	64,509		92,166
繰延税金資産の純額	△14,773		△19,513

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	480千円		18,315千円
固定資産-繰延税金資産	15,626		17,318
固定負債-繰延税金負債	△30,880		△55,147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8		2.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割等	1.2		1.2
評価性引当額の増減	5.2		△0.7
その他	△3.4		3.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	39.5		36.1