有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,149千円		15,585千円
完成工事補償引当金	396		482
工事損失否認	14,827		-
未払事業税	10,729		6,962
退職給付に係る負債	349,214		311,299
繰越欠損金	68,296		-
貸倒引当金	30,988		28,079
工事損失引当金	26,104		16,061
ゴルフ会員権評価損	14,336		12,995
投資有価証券評価損	28,343		25,691
その他	8,416		3,853
繰延税金資産小計	568,804		421,010
評価性引当額	△505,142		△369,872
繰延税金資産合計	63,661		51,137
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	37,451		45,614
特別償却準備金	28,551		22,270
繰延税金負債合計	66,002		67,884
繰延税金資産の純額	△2,340		△16,747

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	10,801千円		9,122千円
固定資産-繰延税金資産	17,316		10,811
固定負債-繰延税金負債	△30,458		△36,681

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.2
住民税均等割等	2.3		2.3
評価性引当額の増減	△11.2		△30.5
税率変更による影響	-		0.7
その他	△6.6		16.6
税効果会計適用後の法人税等負担率	23.4		26.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,085千円、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,951千円、それぞれ減少し、法人税等調整額(借方)が2,843千円、その他有価証券評価差額金が4,709千円、それぞれ増加しております。