有価証券報告書-第42期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	756,423	992,732
退職給付費用(千円)	181,720	186,393
退職給付の支払額(千円)	△40,121	△104,056
退職給付に係る調整累計額	94,710	△94,710
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	992,732	980,359

(2)退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付費用(千円)	181,720	186,393
(1)勤務費用(千円)	87,010	91,683
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	94,710	94,710

当社グループは、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。