有価証券報告書-第43期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(千円)	992,732	980,359
退職給付費用(千円)	186,393	91,014
退職給付の支払額(千円)	△104,056	△47,709
退職給付に係る調整累計額	△94,710	-
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	980,359	1,023,663

(2)退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付費用(千円)	186,393	91,014
(1)勤務費用(千円)	91,683	91,014
(2)会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	94,710	-

当社グループは、退職金規定に基づく自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。従って、上記簡便法による退職給付費用は、当該差引額を勤務費用として計上しております。