(累計期間)	第1四半期	中間連結会計期間	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	14,734	28,307	40,918	56,659
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)	1,534	2,984	3,812	4,966

(注) 当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。

2026/06/24 10:21

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

3)開示項目: 事業会社毎のGHG(CO2換算)排出量

	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ	グループ合計
Scope1	890.74t	104.35t	995.09t
Scope2	1,968.11t	163.55t	2,131.67t
Scope3	94,973.92t	25,570.52t	120,544.45t
合計	97,832.78t	25,838.43t	123,671.21t

4)排出削減目標
直接排出(Scope1)および間接排出(Scope2)につきましては、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2024年度より計画的に検討を進めてまいります。

2026/06/24 10:21

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の設計・製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2026/06/24 10:21

#4 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額は、セグメント間取引に係る進捗率調整及びセグメント間取引消去であります。2026/06/24 10:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 10:21

#6 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	12,934	宮地エンジニアリングエム・エムブリッジ
西日本高速道路株式会社	12,120	宮地エンジニアリングエム・エムブリッジ

2026/06/24 10:21

#7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）

ⅰ)基本的な考え方
他業界同様、建設業界でも少子高齢化と生産年齢人口の減少に伴う人材不足という課題を抱える中、持続的成長を続けるためには、イノベーションを生み出すような職場環境の整備とともに、人材の確保と育成は重要な課題です。宮地エンジニアリンググループは、新たな価値を創造できる人材の育成と、そのために必要な人材確保へ向けた計画的な取り組みを行い、技術、技能、知識ならびに大切な企業文化の伝承および更なる向上に努めるとともに、グループとしてのサステナブルな成長を目指します。
ⅱ)ダイバーシティの推進

2026/06/24 10:21

#8 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付見込額の期間帰属方法および未認識数理計算上の差異の費用処理方法の変更)
連結子会社の宮地エンジニアリング株式会社は、前連結会計年度まで退職給付見込額の期間帰属方法について、合併前の旧株式会社宮地鐵工所は期間定額基準を、旧宮地建設工業株式会社は給付算定式基準をそれぞれ採用していましたが、2024年10月1日付で合併前の会社毎に分かれていた退職年金制度に係る年金資産を統合したことに伴い、当連結会計年度の期首から退職給付見込額の期間帰属方法を給付算定式基準に統一することといたしました。また、未認識数理計算上の差異の費用処理方法につきましても、旧株式会社宮地鐵工所は定率法を、旧宮地建設工業株式会社は定額法をそれぞれ採用していましたが、定額法に統一することといたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

2026/06/24 10:21

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 10:21

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、橋梁、鉄骨等の鋼構造物の調査診断・点検、設計、製作、架設、補修・補強の請負ならびに土木工事、プレストレストコンクリート工事の設計、施工・工事管理の請負を主として行っております。当社は事業会社である宮地エンジニアリング株式会社及びエム・エムブリッジ株式会社等の支配、管理を目的とする持株会社であります。
したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「宮地エンジニアリング」、「エム・エムブリッジ」の2つを報告セグメントとしております。
「宮地エンジニアリング」とは、宮地エンジニアリング株式会社で、新設橋梁の設計・製作・現場施工、既設橋梁の維持・補修・補強、橋梁周辺鋼構造物、複合構造物の設計・製作・現場施工、その他鋼構造物の製作・現場施工、FRP構造物の販売、プレストレストコンクリート橋梁、その他土木事業、大空間・超高層建築物、鉄塔、煙突、工場建物、既設構造物の耐震・免震工事等を行っております。

2026/06/24 10:21

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 10:21

#12 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
宮地エンジニアリング	511
エム・エムブリッジ	278

(注)1.従業員数は就業人員で記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2026/06/24 10:21

#13 株式の保有状況（連結）

宮地エンジニアリング㈱における株式の保有状況
当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である宮地エンジニアリング㈱については以下のとおりです。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、当社と保有先との長期的・安定的な関係の構築など取引関係の維持等を目的として、上場株式を政策保有しております。保有株式につきましては、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証し、取締役会にて検証結果を審議・承認しております。その結果、保有意義が不十分、あるいは資本コストに見合っていないと判断した保有株式については、保有先企業との対話などを踏まえたうえで縮減することとしており、この方針に基づき2025年度は1銘柄の一部を売却しました。政策保有株式の時価が大幅な上昇局面にあり、短期的には難しいものの次期中期経営計画期間も見据え、引き続き政策保有株式の縮減を推進し、連結純資産に対する帳簿価額の割合を10%以下にまで縮減してまいります。
また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社グループと個々の投資先企業の持続的成長に資するか否かの視点に立って、議案ごとの賛否を判断することとしております。
直前3期の縮減状況は以下のとおりであります。

	2023年度末 (2024年3月期)	2024年度末 (2025年3月期)	2025年度末 (2026年3月期)
縮減銘柄数	4銘柄	2銘柄の一部	1銘柄の一部
期末保有銘柄数	13銘柄	13銘柄	13銘柄
縮減金額(前期末帳簿価額)	△282百万円	△189百万円	△201百万円
期末保有株式の時価の変動	2,220百万円	△22百万円	2,125百万円
当期末帳簿価額	6,925百万円	6,713百万円	8,637百万円
連結純資産額	46,630百万円	48,330百万円	49,988百万円
割合	14.9%	13.9%	17.3%

b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	24	172
非上場株式以外の株式	13	8,637

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	3	-	株式分割による増加

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	1	234

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	1,055,560	1,155,560	同社子会社の㈱三菱UFJ銀行から資金の借入を行っており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しておりますが、政策保有株式の縮減方針に則り、一部売却しております。	無(注)3
	2,744	2,323
ショーボンドホールディングス㈱	1,381,600	345,400	同社グループは構造物の総合メンテナンスを行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。	無(注)2
	1,939	1,648
㈱大林組	264,870	264,870	当社グループの顧客であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	994	525
住友不動産㈱	204,000	102,000	同社グループはビルや不動産開発、建築土木工事を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。	有
	895	570
東京海上ホールディングス㈱	75,000	75,000	同社グループは保険・金融事業を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無(注)4
	548	430
㈱千葉銀行	148,699	148,699	資金の借入を行っており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	296	208
日本製鉄㈱	510,000	102,000	橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。株式数が増加した理由は株式分割によるものであります。	有
	293	325
東海旅客鉄道㈱	71,000	71,000	当社グループの顧客であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無
	289	202

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
㈱三井住友フィナンシャルグループ	43,537	43,537	同社子会社の㈱三井住友銀行から資金の借入を行っており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無(注)5
	217	165
三菱重工業㈱	51,000	51,000	当社グループのエム・エムブリッジ㈱に共同で出資をしており、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	215	128
JFEホールディングス㈱	61,150	61,150	同社グループから橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	無(注)6
	111	111
㈱駒井ハルテック	36,788	36,788	橋梁事業において協力関係にあり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	71	58
岡谷鋼機㈱	2,000	2,000	橋梁の主要材料である鉄鋼製品の供給を受けており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。	有
	18	13

(注)1.当社グループは、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法については次のとおりであります。
当社グループは、年度ごと、株式保有先ごとに業績・株価・配当・成長性など多角的に検証しております。2026年3月31日を基準日とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも充分な保有意義を有していることを確認しております。
2.ショーボンドホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるショーボンド建設㈱は当社株式を保有しております。
3.㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
4.東京海上ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日動火災保険㈱は当社株式を保有しております。
5.㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。
6.JFEホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるJFEスチール㈱およびJFE鋼材㈱は当社株式を保有しております。2026/06/24 10:21

#14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	三菱重工業株式会社入社
2026年4月	エム・エムブリッジ株式会社代表取締役会長(現任)
2026年6月	宮地エンジニアリング株式会社取締役(現任)

2026/06/24 10:21

#15 研究開発活動

当社グループにおける研究開発活動は、連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社技術・開発本部、計画本部および千葉工場技術研究所、ならびにエム・エムブリッジ株式会社技術部および建設部が中心となり推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は315百万円となっており、セグメントごとの研究開発活動の概要は以下のとおりです。
1.宮地エンジニアリング
当連結会計年度における研究開発費は135百万円であり、主な研究開発の状況は以下のとおりであります。

2026/06/24 10:21

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、現中期経営計画の最終年度となる2026年度においても各種施策を着実に推進するとともに、グループとしての経営管理体制を一層強化し、激変している事業環境下においても安定した黒字体質を確固たるものとするように努め、グループの中核である宮地エンジニアリング株式会社、エム・エムブリッジ株式会社がワンチームとなり、持続的な成長と事業の発展を図ってまいります。また、国内鋼橋市場の変化・動向を踏まえ、持てる経営資源を新設関連工事、大規模更新・保全関連工事、民間工事(鉄道関連、大空間・特殊建築物、沿岸構造物の工事を含む)に適切に配分した最適経営を行います。併せて、技術開発やDX(デジタルトランスフォーメーション)に基づく生産性向上に努めるとともに、人材の確保・育成、女性活躍を推進し、働き方改革を進めてまいります。
なお、2027年3月期の連結業績につきましては、2026年3月期第2四半期決算説明会において公表した利益目標値を上回る、売上高550億円、営業利益23億円、経常利益24億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円と予想しております。また、グループの持続的成長を担保するための次期中期経営計画(2027～2031年度)の具体的な内容につきましては、2027年3月期中に公表する予定です。

2026/06/24 10:21

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

鉄道関連:近江八幡・篠原仁保川橋りょう改築に伴う桁製作(西日本旅客鉄道株式会社)、新幹線新名神高槻Bo新設工事(名工建設株式会社 / 日本車輛製造株式会社)などの受注により、145億7百万円を受注しました。
売上高につきましては、前期は大規模更新・保全関連において集中工事の影響等により大きな売上高が上がっていたものの、今期は同様の案件が無かったことなどの影響により、566億59百万円(同24.2%減)となりました。
その具体的な内容は次のとおりであります。

2026/06/24 10:21

#18 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2026/06/24 10:21

#19 設備の新設、除却等の計画（連結）

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は、次のとおりであります。
なお、宮地エンジニアリング㈱千葉工場では、通常の設備更新・維持補修の他に、構内ヤード整備、塗装工場再構築、建屋耐震補強ならびに新事務所棟建設を予定しております。
また、西日本で計画されているビッグプロジェクトに備えた新関西機材センターへの移転拡張を予定しております。

2026/06/24 10:21

#20 設備投資等の概要

当社グループは、生産設備および架設設備の改善・維持・補修ならびに栗橋機材センターの建屋改修など、4,038百万円の設備投資を実施いたしました。
宮地エンジニアリングにおいては、生産設備および架設設備の改善・維持・補修および千葉工場の新事務所棟建設ならびに新兵庫機材センターの移転拡張を目的として、3,234百万円の設備投資を実施いたしました。
エム・エムブリッジにおいては、那須機材センター・三原機材センターでの建設機材購入など773百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/24 10:21

#21 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

連結子会社の名称
宮地エンジニアリング㈱
エム・エムブリッジ㈱

2026/06/24 10:21

#22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2026/06/24 10:21

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される工事契約において計上される売上高	73,919百万円	55,849百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される工事契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて売上を計上しております。工事収益総額については工事の進行途上において顧客との間で新たな合意によって工事契約の変更が行われる傾向にあり、その変更金額が適時に確定しない場合には、新たな合意内容に基づき工事収益総額を見積っております。また、工事原価総額についても顧客の指示に基づき、工事に関する基本的な仕様や作業内容ごとに個別に見積っており、工事の状況に変更があった場合には適時に見直しております。翌連結会計年度において追加の原価の発生や契約金額の変更等があり、見積りと異なった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

2026/06/24 10:21

#24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/24 10:21