「エム・エムブリッジ」とは、エム・エムブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 13:47

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額2,928千円、セグメント間取引消去△221,681千円及び全社費用△130,712千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 13:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2019/06/26 13:47

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/26 13:47

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:47

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2019/06/26 13:47

#7 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年2019/06/26 13:47

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/26 13:47

#9 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
工具器具・備品	807	664
リース資産	-	1,233
無形固定資産	633	99
撤去費用	25,414	15,533

2019/06/26 13:47

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:47

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

2019/06/26 13:47

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 13:47

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/26 13:47

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	184千円	128千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 13:47

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	170,802千円	184,249千円
繰延税金負債合計	△825,481	△748,896
繰延税金資産(負債)の純額	△546,481	761,305
再評価に係る繰延税金負債

(注)1.評価性引当額が1,539,059千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果、将来減算一時差異に係る評価性引当額が1,343,087千円減少したことに伴うものであります。

2019/06/26 13:47

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末と比較して8億88百万円増加し、556億31百万円となりました。主な要因は、現金預金が26億44百万円減少し、受取手形・完成工事未収入金等が23億21百万円および流動資産のその他に含まれる未収入金が11億93百万円それぞれ増加したためであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して29億97百万円減少し、275億61百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が13億5百万円、未払金が5億79百万円、繰延税金負債が5億46百万円および工事損失引当金が4億45百万円それぞれ減少したためであります。

2019/06/26 13:47

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」261千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しております。

2019/06/26 13:47

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
また、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が279,000千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が261千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」及び総資産はそれぞれ278,739千円減少しております。

2019/06/26 13:47

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2019/06/26 13:47

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	2,059,781千円	2,147,704千円
期待運用収益	37,076	38,658
退職給付の支払額	△79,377	△65,995
年金資産の期末残高	2,147,704	2,220,397

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2019/06/26 13:47

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 13:47

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

2019/06/26 13:47

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 13:47

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロたな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2019/06/26 13:47

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	5,156,119	5,156,246	127
資産計	40,700,685	40,700,812	127
(1)支払手形・工事未払金	11,521,103	11,521,103	-

当連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)投資有価証券	4,767,713	4,769,107	1,394
資産計	39,988,979	39,990,374	1,394
(1)支払手形・工事未払金	11,490,920	11,490,920	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

2019/06/26 13:47

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	24,184,561	28,070,724
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	2,911,639	3,701,061
(うち非支配株主持分(千円))	(2,911,639)	(3,701,061)

2019/06/26 13:47