- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エム・エム ブリッジ」とは、エム・エム ブリッジ株式会社で、橋梁、沿岸構造物等の製造・据付・販売及び修理、土木建築工事の請負・設計・工事監理等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/06/25 14:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△4,490千円、セグメント間取引消去△235,603千円及び全社費用△132,852千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3)セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間債権債務消去であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2020/06/25 14:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2020/06/25 14:02- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 14:02 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱エム・ジー・コーポレーション
エム・ケイ・エンジ㈱
エム・ケイ・ワークス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/06/25 14:02 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※1 事業用土地の再評価
一部の連結子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法
2020/06/25 14:02- #7 固定資産の減価償却の方法
- 定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年
工具器具・備品 5年2020/06/25 14:02 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/06/25 14:02- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 工具器具・備品 | 664 | 1,609 |
| リース資産 | 1,233 | - |
| 無形固定資産 | 99 | 2,931 |
| 撤去費用 | 15,533 | 125,680 |
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 14:02 - #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
2020/06/25 14:02- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/25 14:02 - #13 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※6 固定資産の圧縮記帳
保険金の受取により取得価額から直接減額した圧縮記帳額は次のとおりであります。
2020/06/25 14:02- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2020/06/25 14:02- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/06/25 14:02- #16 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 会社 | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 |
| 宮地エンジニアリング株式会社 | 遊休資産 | 千葉県市原市 | 建物・構築物 | 73,700千円 |
| | | 機械・運搬具 | 698 |
当社グループは、まず当社及び連結子会社別にグルーピングを行い、さらにそれぞれの連結子会社において事業用
資産、個別の賃貸用不動産、共用
資産にグルーピングを行っております。そのうち連結子会社宮地エンジニアリング株式会社の事業用
資産については、社内管理単位である旧事業本部単位にグルーピングを行っております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税 | 128千円 | | 132千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 184,249千円 | | 202,350千円 |
| 繰延税金負債合計 | △748,896 | | △638,144 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 761,305 | | 791,918 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | | | |
(注)1.評価性引当額が153,425千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が213,374千円減少したことに伴うものであります。
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、46億69百万円の資金増加(前連結会計年度は24億56百万円の資金減少)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益44億19百万円の計上、減価償却費6億77百万円の計上、減損損失6億75百万円の計上、圧縮未決算特別勘定の増加9億15百万円、売上債権の増加33億14百万円、その他流動資産の減少7億99百万円、仕入債務の増加17億4百万円、法人税等の支払額12億47百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/06/25 14:02- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2020/06/25 14:02- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,147,704千円 | 2,220,397千円 |
| 期待運用収益 | 38,658 | 39,967 |
| 退職給付の支払額 | △65,995 | △131,475 |
| 年金資産の期末残高 | 2,220,397 | 2,317,088 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/06/25 14:02- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2020/06/25 14:02- #24 重要な引当金の計上基準（連結）
- 要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
ハ 工事損失引当金
当連結会計年度末の手持工事のうち、大幅な損失が発生すると見込まれ、かつ、同時点で当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、将来の損失に備えるため、当連結会計年度末後の損失見積額を計上しております。
ニ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ホ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当該支出見込額を計上しております。
ヘ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。2020/06/25 14:02 - #25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/06/25 14:02- #26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)未成工事支出金
個別法による原価法
(ロ)材料貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/25 14:02 - #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 4,767,713 | 4,769,107 | 1,394 |
| 資産計 | 39,988,979 | 39,990,374 | 1,394 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 11,490,920 | 11,490,920 | - |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3)投資有価証券 | 4,046,877 | 4,047,709 | 832 |
| 資産計 | 44,112,982 | 44,113,814 | 832 |
| (1)支払手形・工事未払金 | 13,264,426 | 13,264,426 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 28,070,724 | 30,333,710 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 3,701,061 | 4,172,173 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (3,701,061) | (4,172,173) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
