有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)ガバナンス
当社は、取締役の過半数以上を占める社外取締役が委員を務める監査等委員会設置会社を採用して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るとともに、内部統制システムの実効性を高め、コンプライアンスの推進・徹底とリスクマネジメントの構築・推進に積極的に取り組んでおります。
①コーポレート・ガバナンス
当社のコーポレート・ガバナンスへの取り組みについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
②株主との建設的な対話に関する方針
当社は、株主の意見を真摯に受け止め、経営に反映するため、的確かつ迅速な経営情報の開示を行うとともに、株主との建設的な対話を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
その方針に基づき、IRの担当取締役とIR室を中心として、株主との積極的な対話を心がけております。また、アナリスト・機関投資家向けの決算説明会(2回/年)を開催し、その資料と動画を当社ホームページに掲載しております。なお、会社概要、経営方針、グループ構成、コンプライアンス(企業行動憲章)、IR情報(招集通知、報告書、中間報告書、決算短信、有価証券報告書、その他開示書類等)などの情報につきましては、当社ホームページにおいて即時開示に努めております。
③会社情報の適時開示に係る社内体制
当社は、投資者に適時適切な会社情報の開示を行うことを基本姿勢として、以下の社内体制により対応しております。
ⅰ)決定事実に関する情報
決定事実に関する情報は、定例取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会、その他重要な会議において決定した事実に対して、株式会社東京証券取引所の定める適時開示基準または法令に基づき適時開示を行っております。
ⅱ)発生事実に関する情報
発生事実に関する情報は、発生した事象に係る所管部署が、取締役会等に報告を行います。この情報について、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にIR室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。
適時開示基準に該当する発生事実に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。
ⅲ)決算に関する情報
決算に関する情報は、適宜、会計監査人に助言・指導、監査を受け、取締役会において決定し、適時開示を行っております。
ⅳ)事業子会社に関する情報
当社は、持株会社としてグループの統括・管理を行っております。
事業子会社の取締役会等重要な会議での決定事項ならびに外的要因による事象の発生については、情報管理部門からIR室、総務・人事部または企画・管理部に報告が行われ、社内規則に定める基準に則り、当社においても取締役会等で決定、もしくは報告が行われます。
事業子会社より報告された事業子会社に関する情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報取扱責任者を中心にIR室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しております。
適時開示基準に該当する事業子会社に関する情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞なく適時開示を行っております。
ⅴ)その他の重要な情報
その他の重要な情報は、適宜、会計監査人、顧問弁護士等の専門家に助言・指導を受けながら、情報管理責任者を中心にIR室、総務・人事部、企画・管理部において適時開示の必要性の有無を検討しています。
適時開示基準に該当するその他の重要な情報は、原則として取締役会での決議を受けた後、遅滞無く適時開示を行っております。
④取締役会の役割・責務
当社の取締役会の役割・責務については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。