四半期報告書-第15期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更等)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月28日開催の第14回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更ならびに定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。その内容については以下のとおりであります。
1.株式併合
(1)目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業して、かかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(実質上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	69,194,543株
併合により減少する株式数	62,275,089株
併合後の発行済株式総数	6,919,454株

(注)「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の割合を乗じた理論値であります。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
2.定款の一部変更の内容
(1)発行可能株式総数の変更
平成29年10月1日をもって、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、普通株式の発行可能株式総数を276,778,000株から27,677,800株に変更いたしました。
(2)単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
3.株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程
取締役会決議日 平成29年5月12日
定時株主総会決議日 平成29年6月28日
株式併合および単元株式数の変更ならびに定款一部変更の効力発生日 平成29年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
(連結子会社間の吸収合併について)
当社連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社と宮地建設株式会社は、平成29年10月2日に吸収合併契約を締結しました。
1.合併の目的
事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営の効率化および経営資源の集中と有効活用を図るため、合併することとしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
① 合併契約締結日 平成29年10月2日
② 合併承認株主総会(宮地建設株式会社) 平成29年11月7日
③ 合併期日(効力発生日) 平成30年1月1日(予定)
(注)本合併は、宮地エンジニアリング株式会社においては会社法第796条第2項に定める簡易合併に該当するため、合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行う予定です。
(2)合併の方式
宮地エンジニアリング株式会社を存続会社とし、宮地建設株式会社を吸収合併いたします。
(3)合併に係る割当の内容
当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他の金銭等の割当はありません。
(4)合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.合併当事会社の概要(平成29年10月2日現在)

	存続会社	消滅会社
(1) 商号	宮地エンジニアリング株式会社	宮地建設株式会社
(2) 所在地	東京都中央区日本橋富沢町9番19号	東京都中央区日本橋富沢町9番19号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役 青田重利	代表取締役 髙橋満博
(4) 事業内容	橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持補修 プレストレストコンクリートの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立	橋梁・PCの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理 既設橋梁の維持補修、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立
(5) 資本金	1,500百万円	100百万円
(6) 設立年月日	昭和24年3月12日	平成23年2月15日
(7) 決算期	3月31日	3月31日
(8) 大株主及び持株比率	当社 100.0%	当社 100.0%

4.合併後の状況
本合併により、存続会社である宮地エンジニアリング株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。